会員の皆様へ>【いわき市交流ツアー】参加のお誘い

震災から3年半―。復興へ向けて歩みを進める姿と、まだまだ道半ばの現実……福島県いわき市とその周辺の“今”を感じるとともに、いわき市で頑張っている皆さんとの交流を通じて、エールを送りませんか。

・日程:11月15日(土)〜16日(日)

・費用:1万8,000円(予定)

・人数:25名

会員の皆様のご家族・ご友人にもお声掛けください。詳しくはNPO法人「災害支え愛ネットワークさくら」までお問い合わせください。

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◎東北支援を呼びかけ 障害者フェス

石川県障害者ふれあいフェスティバルが9月28日、金沢市の県産業展示館4号館で開かれ、ネットワークさくらが「がんばれ東北支援コーナー」を開設した。福島県の喜多方ラーメンや岩手県の南部せんべい、宮城県の油麩などの東北産品10品目を販売。福島県いわき市の平商業高校の生徒たちがプロデュースしたラムネ飲料「フラムーネ」やオリジナル菓子「めひかりんとう」「かつりんとう」も人気を集めた。また福島県いわき市久之浜町の仮設商店街「浜風商店街」に贈る押し花のしおりも制作した。同商店街が販売している花の栽培セット「復興の花」を育てて作った押し花で、ネットワークさくらの理事で金沢市の押し花作家、中川千嘉さんの指導を受けながら、親子連れが復興の思いを込めてしおりに仕上げた。

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◎「その時どう動く?私たち」 防災講座で学ぶ

ネットワークさくらは8月30日、「その時どう動く?私たち」と題した自主防災講座を金沢市の石川県女性センターで開き、会員らが災害時にできる支援の在り方について考えた。

 

まず、石川県県民交流課嘱託の村上明さんが災害発生時の行政の役割と題して講演した。村上さんは2007(平成19)年3月、輪島市などで最大震度6強を記録した能登半島地震で、県が立ち上げた災害対策本部で対応した体験に基づき、行政の「公助」と住民の「自助」、ボランティアなど民間との連携による「共助」の意義を説明した。その上で「『中間支援組織』は、地域社会における多様な構成員が課題と目的に基づいて機能するために相互につなぐ組織であり、そのために必要な資源や技術を提供する。行政と企業、NPOの関係の中で力の弱い側を支援する“仲介者”として着実な活動を進めてほしい」とエールを送りました。

 

同じ県民交流課主事の番匠佳奈さんは、東日本大震災の発生後に1年間派遣された宮城県名取市閖上地区で対応に当たった被災住民の現状を報告した。それによると、仮説住宅は2年の耐用年数を想定しているため住環境の悪化が進んでいる。経済的に余力のある人や若い人は比較的早い段階で仮設を出ている。残されているのはお年寄りなど社会的弱者ばかりで、行政も対応に苦慮しているという。

 

勉強会では、4~5人ごとの3つのグループに分かれ、カードによる段階的意見集約でアイディアを具体化する“カード展開型”のワークショップで意見を交わした。テーマは減災・防災のために「ネットワークさくらができること」。自由に意見をカードに記述してもらう。各グループの取りまとめ役が中心となって、アイディアをブレーンストーミング法で分類する。お互いに問いかけを重ねて集約した意見を視覚的に提示できる“行動計画”に仕上げ、それぞれが結果発表に臨んだ。

 

・1班(光眞正夫)

グループの中で提案された多様で具体的なアイディアを(1)災害に強い地域づくり(2)情報の担い手(3)自立と協働(4)支援体制─という4項目の“行動指針”にまとめました。

「災害に強い地域づくり」は災害時のマニュアル作成や高齢者・孤立無援者対策、訓練、学校教育現場での啓蒙活動、今回のような勉強会や被災した人たち・地域との交流会など、最も多い38件の意見が出されました。また「情報の担い手」としては、災害発生時や防災・減災のための情報の収集・発信、連絡網作りを挙げています。「自立と協働」は行政との連携やボランティアサポートセンターとのネットワーク作り、被災者・避難住民の受け入れ体制など。「支援体制」はニーズの把握、メンタル支援などを掲げています。結果として、災害被災地・被災者との交流促進・災害ボランティア推進育成・被災地商品販売支援・情報発信を掲げたネットワークさくらの事業内容に合致するものになりました。

グループとしては、この4本柱に沿って、具体的で地に足のついた活動を進めていくことが大切という認識で一致しました。

 

・2班(藤橋由希子)

私たちのグループでは、さくらの強みを活かした展開や、組織強化について話し合いました。さくらの強みはなんといっても現役プロ集団が多いことで、各自が持つスキルや経験をもっと活動に活かせないかという意見が出されました。

ではどんな活動かというところですが、平時と非常時で内容が変わります。平時は防災、減災につながる啓蒙活動。非常時はスピーディーな情報収集と公開、支援する者(団体)を支援する中間支援組織としての立ち位置を理想像とした話が出ました。

ただ、このような活動を続けるためには、組織としてもっと強化すべき点があるように感じています。まず「自分たちの理念である『誰のため、何のため』の中から『誰の』という点を大切にしたい」「これまでの学んだことを整理、体系化して理解する(知識としての蓄積)」「社協をはじめ他の団体や行政とのつながりを維持強化する」「さくらの知名度を上げる」など、組織強化を求める意見が最も多く出ました。

とはいうもののやはり不安はあって「中間支援と言いながら、結果的に何もできなくならないか」「行政に都合よく使われるのではないか」、それに連携の難しさを指摘する声もあって、「民間団体である特性を生かして、もっとワガママに自分たちのポリシーを貫いた活動をしてもいいのでは」という意見も出ていました。

 

・3班(佐野馨)

さくらとして出来ることとして、まず「災害発生前」は備えが必要です。具体的には、ボランティアセンター運営に関わる模擬体験(シミュレーション)、人工呼吸や救命機器AED(自動体外式除細動器)の使用方法などを習得することや地元の避難場所を知っておくことなど。またネットワークづくりとして、ご近所に声を掛け合い助け合いにつなげること、行政とのつながりや他の団体との連携の必要性を指摘する意見が出されました。

次に災害発生時の段階では、情報収集が最も大切になります。避難する際の集合場所や経路のほか、災害時に最も市民生活への影響が大きい電気やガス、水道、交通、通信などのライフラインの確保にとって、情報の収集と発信が欠かせません。さらに、どのような支援が求められているか、ニーズへの対応には優先順位、行動、即応力が必要となります。また電話やメールについても、冷静に判断する力も大切になることでしょう。

以上を踏まえて…、今後は東日本大震災の時の対応を教訓に、これから身近に起きるかもしれない私たちが暮らす地域の防災対策に向けても力を発揮していけたらいいのではないかと思います。

 

ネットワークさくらでは、この日の討議内容や今後取り組むべき課題を理事会でさらに話し合い、来年の活動につなげていくことにしています。(了)

 

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